ウォーターサーバーの解約金とクーリングオフ｜通販・訪問販売・消費者契約法の基本
ウォーターサーバーの契約の解約金、クーリングオフが使える場合と使えない場合、特定商取引法と消費者契約法の考え方、相談先を、わかりやすく整理して解説します。
ウォーターサーバーを、インターネットで申し込んだ場合、特定商取引法のクーリングオフ制度は、適用されません。通信販売には、法律上のクーリングオフがなく、返品や解約の条件は、事業者が表示した内容によります。一方で、訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合は、法定の書面を受け取った日から8日以内なら、クーリングオフができる場合があります。解約金については、契約書面の内容と、消費者契約法の考え方の両方から、確認します。この記事は一般的な情報であり、個別の契約の有効性を判断するものではありません。
申し込み方法で、ルールが変わる
契約の方法によって、適用される法律の規定が違います。
| 契約の方法 | 特定商取引法上の分類 | クーリングオフ |
|---|---|---|
| インターネット、カタログなどでの申込 | 通信販売 | 法定のクーリングオフはない。事業者の返品特約による |
| 自宅への訪問での契約 | 訪問販売 | 書面を受け取った日から8日以内なら可能 |
| 電話での勧誘による契約 | 電話勧誘販売 | 書面を受け取った日から8日以内なら可能 |
| 店舗や催事場での契約 | 原則、店舗契約（訪問販売に当たらない場合が多い） | 原則なし。ただし、呼び出された場合などは、訪問販売に当たる場合がある |
店舗での契約は、消費者が自分で店に行った場合は、通常、訪問販売に当たりません。しかし、路上で声をかけられ、店に連れていかれた場合などは、訪問販売に当たる可能性があります。どの類型に当たるか、迷った場合は、相談窓口に確認してください。
通信販売の場合：返品特約の確認
インターネットなどで申し込んだ場合、法定のクーリングオフはありません。ただし、特定商取引法では、通信販売の事業者に、返品の条件を表示することを義務づけています。表示がない場合は、商品を受け取った日から8日以内なら、消費者が送料を負担して、返品できるとされています。
ウォーターサーバーの場合は、返品の条件や、解約の条件が、申込画面や、契約書面に書かれています。契約期間、解約手数料、サーバーの返却方法などです。申し込む前に、これらを確認し、画面を保存しておくことが重要です。
2022年6月に施行された特定商取引法の改正では、通信販売の申込の最終確認画面で、分量、価格、支払い時期、契約期間などを分かりやすく表示することが求められています。これに違反して、消費者が誤認して申し込んだ場合は、申し込みの意思表示を取り消せる場合があります。
訪問販売・電話勧誘販売の場合：クーリングオフ
訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合は、法定の書面を受け取った日から8日以内なら、理由を問わず、契約を解除できます。クーリングオフの方法は、次のとおりです。
- 書面（はがきなど）で通知する。電磁的記録（メールなど）で通知することもできるようになっている。
- 通知を発信した日が、期間内であればよい。
- 通知の控えを保存する。はがきの両面のコピー、郵便の記録（特定記録郵便や、簡易書留など）を残す。
- 事業者の対応を待たず、期限内に通知を送る。
事業者が、「クーリングオフはできない」と言った場合でも、法律上の要件を満たせば、できる場合があります。事業者が、不実のことを告げて、クーリングオフを妨げた場合は、8日を過ぎても、できる可能性があります。迷った場合は、すぐ、消費生活センターに相談してください。
解約金の考え方
契約期間内の解約には、解約手数料が設定されている場合があります。解約金の金額が、適切かどうかを、消費者契約法の考え方から見ます。
消費者契約法第9条では、消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定する条項が、同種の契約の解除に伴う、事業者に生じる平均的な損害の額を超える場合、その超える部分は無効とされています。ただし、何が「平均的な損害」に当たるかは、事案によって異なります。解約金がある契約が、すべて違法という意味ではありません。
解約金の確認は、次の手順で行います。
- 契約書面や、申込画面で、解約金の金額と条件を確認する。
- 契約期間のどの時点で、いくらかかるかを、整理する。
- サーバーの回収費用や、返却に必要な手続きを確認する。
- 金額に納得できないときは、事業者に説明を求める。
- 納得できない場合は、消費生活センターに相談する。
例（説明用の仮の数字）：契約期間が2年で、期間内の解約手数料が、一定の金額だとします。1年で解約すると、手数料がかかりますが、2年を過ぎれば、かかりません。解約を考える時期を、契約期間の終了後にずらすと、費用を避けられる場合があります。ただし、その間の月額の負担と、比べて考えてください。
解約のときに確認する手続き
解約するときは、次のことを確認します。
- 解約の連絡方法：電話のみか、ウェブフォームやメールでもよいか。受付の時間帯。
- 解約の期限：月の何日までに連絡すれば、翌月の配送が止まるか。
- サーバーの返却：返却の方法、梱包、送料の負担、返却の期限。
- 残ったボトルの扱い：未開封の水や、空のボトルの返却方法。
- 最後の請求：解約月の請求額と、日割りの有無。
解約の連絡は、後で証拠が残るよう、メールやウェブフォームを使うか、電話をした場合は、日時と担当者名を記録します。
相談先
契約や解約でトラブルになった場合の相談先は、次のとおりです。
| 相談先 | 内容 |
|---|---|
| 消費者ホットライン（188） | 全国の消費生活センターを案内する電話番号（局番なし） |
| 国民生活センター | 消費者トラブルの情報提供と、相談の手助け |
| 消費生活センター（各自治体） | 契約トラブルの相談と、あっせん |
| 法テラス | 法的な問題に関する、情報提供と、制度の案内 |
相談するときは、契約書、申込画面の保存、請求書、事業者とのやり取りの記録を、手元に用意します。
契約前にできる備え
トラブルを避けるための備えは、次のとおりです。
- 申込画面を、スクリーンショットで保存する。
- 契約期間と解約手数料を、メモに書く。
- 事業者の名称、住所、連絡先を控える。
- 契約書面や、確認メールを、解約まで保存する。
- 契約前に、チェックリストで確認する。
契約の失敗例は、よくある後悔の記事で整理しています。
定期購入に関する規制と、申込時の注意
2022年6月の特定商取引法の改正では、いわゆる「詐欺的な定期購入商法」への対策として、通信販売の申込画面の表示ルールが強化されました。定期的に商品が届く契約であることや、その期間、金額が、申込の最終確認画面で、分かりやすく表示されることが求められています。また、これらの表示について、消費者に誤認させるような表示をした場合の、申し込みの取消しの制度も設けられています。
ウォーターサーバーの契約は、水が定期的に届く点で、定期購入の性質を持つことがあります。申し込むときは、「いつまで」「いくらで」「どのくらいの頻度で」届くのかを、確認し、画面を保存してください。「お試し」「初回無料」と書かれている場合でも、その後に継続の契約が、続く場合があるので、条件を最後まで読むことが大切です。
もし、申し込みの際の表示が、実際の契約内容と違うと感じたら、画面の保存や、事業者とのやり取りの記録を持って、消費生活センターに相談してください。制度の細かな内容や、適用の要件は、改正されることもあるため、消費者庁の公式情報で、最新の内容を確認することをお勧めします。
よくある質問
ネットで申し込んで、気が変わった場合は、解約できますか。
法定のクーリングオフはありませんが、事業者が、返品や解約の条件を定めています。その条件に従って、手続きします。契約期間内の場合は、解約手数料がかかる場合があります。
訪問販売でサーバーの契約をしてしまいました。どうすればよいですか。
契約の書面を受け取った日から8日以内なら、クーリングオフができる場合があります。書面で通知し、控えを保存してください。期限が過ぎていても、できる場合があるため、すぐ消費生活センターに相談してください。
解約金が高いと感じます。
契約書面の内容を確認し、事業者に、金額の根拠の説明を求めてください。納得できない場合は、消費者ホットライン（188）に相談できます。
